第1条（名称）

1. この法人は、一般社団法人香川県中小企業退職金共済会と称する。

第2条（事務所）

1. この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第3条（目的）

1. この法人は、香川県内に主たる事務所を有する企業の従業員（以下、「従業員」という。）について退職金共済制度を確立すること等により、従業員の福祉の増進と企業の健全な発展に寄与することを目的とする。

第4条（事業）

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 従業員に対する退職金共済に関する事業
2. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第4章の規定による労働保険事務組合としての業務に関する事業
3. 小規模企業共済制度に係わる受託業務に関する事業

2　前項第1号に掲げる事業の実施については、総会の決議を経、かつ、所轄税務署の承認を得て定める退職金共済規約による。

3　前項の事業は、香川県において行なうものとする。

第5条（法人の構成員）

この法人は、県内に主たる事務所を有し、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。

2　前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

第6条（会員の資格の取得）

1. この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

第7条（任意退会）

1. 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第8条（除名）

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

1. この定款その他の規則に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他除名すべき正当な事由があるとき。

第9条（会員資格の喪失）

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 総会員が同意したとき。
2. 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第10条（構成）

総会は、すべての会員をもって構成する。

2　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

第11条（権限）

総会は、次の事項について決議する。

1. 会員の除名
2. 理事及び監事の選任又は解任
3. 理事及び監事の報酬等の額
4. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 定款の変更
6. 退職金共済規約の変更
7. 解散及び残余財産の処分
8. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第12条（開催）

1. 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

第13条（招集）

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2　総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3　総会を招集するには、会長は、総会の日の1週間（総会に出席しない会員が書面によって、若しくは電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前）前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

第14条（議長）

1. 総会の議長は、当該総会において、出席会員の中から選出する。

第15条（議決権）

1. 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

第16条（決議）

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権3分の2以上に当たる多数をもって行う。

1. 会員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更
4. 解散
5. その他法令で定められた事項

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第17条（書面等による決議）

1. やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

第18条（決議の省略）

1. 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第19条（議事録）

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2　議事録には、議長及び当該総会で指名された議事録署名人2名以上が記名押印する。

第20条（役員の設置）

この法人に、次の役員を置く。

1. 理事　3名以上20名以内
2. 監事　3名以内

2　理事のうち1名を会長とし、3名以内を副会長とする。

3　会長及び副会長以外の理事のうち、必要に応じて、次の役員を置くことができる。

1. 専務理事　1名
2. 常務理事　1名

4　第2項の会長をもって法人法に定められた代表理事とし、第3項の専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第21条（役員の選任）

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第22条（理事の職務及び権限）

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、自らの職務の範囲内で業務を執行する。

4　専務理事又は常務理事は、会長を補佐し、通常の業務を処理する。

5　会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第23条（監事の職務及び権限）

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第24条（役員の任期）

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第25条（役員の解任）

1. 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

第26条（役員の報酬等）

理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

2　理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用の支給をすることができる。

3　前2項に関し必要な事項は、総会の決議によって別に定める役員の報酬等と費用に関する規程による。

第27条（構成）

この法人に理事会を置く。

2　理事会は、すべての理事をもって構成する。

第28条（権限）

理事会は、次の職務を行う。

1. この法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

第29条（招集）

理事会は、会長が招集する。

2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

第30条（決議）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2　前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第31条（決議の省略）

1. 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監事が異議を述べないときには、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第32条（報告の省略）

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2　前項の規定は、第22条第5項の規定による報告には適用しない。

第33条（議事録）

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2　出席した会長及び監事並びに理事会で指名された理事1名は、前項の議事録に記名押印する。

第34条（事業年度）

1. この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第35条（事業計画及び収支予算）

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第36条（事業報告及び決算）

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、監査報告及び退職金共済事業に関する経理に関する書類を主たる事務所に5年間備え置き、会員及び第4条第1項第1号の事業に係る被共済者の閲覧に供するものとする。

4　定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第37条（定款の変更）

1. この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第38条（解散）

1. この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第39条（剰余金の処分制限）

1. この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第40条（残余財産の帰属）

1. この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第41条（公告の方法）

1. この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。

第42条（事務局及び職員）

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

2　事務局には、事務局長1人と、その他の職員若干人を置く。

3　事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4　前項以外の職員は、会長が任免する。

第43条（細則）

1. この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第1項

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

第2項

この法人の最初の会長は荒川健とする。

第3項

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。